株式会社○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、甲が乙に業務を委託するにあたり、以下のとおり業務委託契約（以下「本契約」という）を締結する。
第1条（目的）
甲は、本契約に定める条件に従い、下記の業務（以下「本業務」という）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
第2条（業務内容）
乙が甲から委託を受ける業務の内容は、別途甲乙間で合意する仕様書または発注書に定めるとおりとする。
第3条（契約期間）
本契約の有効期間は、令和 年 月 日から令和 年 月 日までとする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲乙いずれからも書面による解約の申し出がない場合は、同一条件で更に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第4条（報酬）
甲は、本業務の対価として、乙に対し金 円（税別）を支払うものとする。
第5条（支払条件）
甲は、乙からの請求書を受領した月の翌月末日までに、乙が指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。
第6条（秘密保持）
甲及び乙は、本契約に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならない。本条の義務は、本契約終了後も3年間存続するものとする。
第7条（知的財産権）
本業務の遂行により生じた成果物に係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）その他の知的財産権は、乙から甲への当該成果物の納品及び甲による報酬の支払いの完了をもって、乙から甲に移転するものとする。
第8条（契約解除）
甲又は乙は、相手方が本契約の条項に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、本契約を解除することができる。
第9条（損害賠償）
甲又は乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う。ただし、賠償額は本契約に基づき甲が乙に支払った報酬の総額を上限とする。
第10条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。
令和 年 月 日
【甲】
住所：
名称：
代表者： 印
【乙】
住所：
名称：
氏名： 印
このテンプレートの使い方
- 「印刷 / PDF保存」ボタンからPDF形式で保存します。
- 空欄（○○部分）に具体的な内容を記入してください。
- 契約内容に応じて条項の追加・修正を行ってください。
業務委託契約書とは
業務委託契約書は、発注者（委託者）が受注者（受託者）に対して業務の遂行を依頼する際に締結する契約書です。フリーランスや外部パートナーへの業務発注の際に広く使用されています。
法律上、「業務委託契約」という名称の契約類型は民法に規定されていませんが、一般的には「請負契約」と「準委任契約」の要素を含む契約として扱われます。
業務委託契約書に盛り込むべき条項
- 業務内容：委託する業務の範囲を明確に定義します。
- 契約期間：契約の開始日と終了日、自動更新の有無を明記します。
- 報酬・支払条件：報酬額、支払時期、支払方法を具体的に記載します。
- 秘密保持：業務上知り得た機密情報の取り扱いについて定めます。
- 知的財産権：成果物の著作権等の帰属先を明確にします。
- 解除条件：契約を解除できる条件を定めます。
- 損害賠償：契約違反時の損害賠償の範囲と上限を定めます。
- 管轄裁判所：紛争が生じた場合の管轄裁判所を指定します。
業務委託契約で注意すべきポイント
- 偽装請負に注意する：業務委託でありながら、実態として労働者派遣のように指揮命令を行うと、偽装請負として法的リスクがあります。
- 下請法の適用：資本金要件を満たす場合、下請法が適用される可能性があります。不当な支払い遅延や減額は禁止されています。
- インボイス制度への対応：2023年10月開始のインボイス制度により、受託者が適格請求書発行事業者であるかの確認が必要です。
- フリーランス保護新法：2024年11月施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法により、一定の条件下で書面交付義務等が課されます。